福祉事業

こんなとき、こんな手続き

一覧はこちらから

医療機関

総合健康診断等指定実施機関

特定健診・特定保健指導等

宿泊・厚生施設のご案内

ご利用案内

宿泊契約施設一覧

厚生契約施設一覧へ

湯河原温泉ちとせ

利用助成について

貯金事業

この事業は、共済組合が組合員(貯金加入者)より受入れた積立貯金を効率的に運用し、一般の預金より有利な利息をつけ、組合員の福祉の増進を図ることを目的としています。

貯金の加入資格および方法等

■加入資格

組合員(任意継続組合員を除く)

■貯金の種類

積立貯金

■積立の方法

  • 定例積立―毎月一定額(1,000円単位)を給与天引きにより積立することができます。
  • 賞与積立―6月および12月に期末勤勉手当の支給額(1,000円単位)の範囲内で、定額を積立することができます。

■利率

年利1.7%(平成28年4月1日現在)

■利息の計算

  • 利息の計算は、積立金が入金された月の翌月からとし、払戻しおよび解約した日の前日までの積立額に対し計算をします。
  • 毎年3月末日および9月末日に利息を元金に組み入れします。

貯金に係る事務手続等

■積立の中断・再開

定例積立を中断したり、再開したりできます。

■積立金の払戻し(毎月15日・月末日)

払戻しをする場合は、「共済貯金払戻請求書」を払戻しを行う日の7日前までに、所属所長を経由して共済組合へ提出してください。払戻し額は、登録してある口座(給付金等受取口座)へ送金します。

ただし、払戻し額は、30,000円以上1,000円単位とします。

■積立金の解約(毎月15日)

解約をする場合は、「共済貯金解約請求書」を解約を行う日の7日前までに、所属所長を経由して共済組合へ提出してください。その場合、利息を付して解約額を組合員の登録してある口座(給付金等受取口座)へ送金します。

■利息に係る税金

ただし、非課税扱いとなる非課税貯蓄制度(350万円限度)に該当する人は課税されません。

利息に係る税金は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%と地方税5%)が課税されます。

※復興特別所得税については、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、利息にかかる所得税率のうち、2.1%相当額が課税されます。(所得税15%×102.1%=15.315%)

■貯金の計算書の発行

年2回(利息の計算月(3月および9月)の末日現在)発行します。

© 神奈川県市町村職員共済組合 All Rights Reserved.