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在宅介護対応住宅貸付

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借入事由 同居する要介護者に配慮した構造を有する住宅の新築・増改築・改築若しくは介護機器の設置の資金を必要とするとき
要介護者に配慮した住宅設備の設置
  1. 段差の解消
  2. 車椅子が利用できる幅の廊下・居室等の構造
介護機器等の設置
  1. ホームエレベーター
  2. 天井走行リフト
  3. 階段昇降機
  4. 段差解消機
借受資格 組合員期間1年以上となった日から借受けられます。
※法に基づく他の組合の組合員期間を含みます。
※災害貸付に準じるときは組合員となった日から借り受けられます。
貸付限度額および貸付単位 300万円以内(住宅・災害(再)貸付と併用する場合は各貸付最低限度額(最低補償額および最高限度額)に300万円を限度として加算することができ、10万円単位の貸付です。住宅貸付限度額算定方法または、災害住宅貸付限度額算定方法をごらんください。
≪合算後の最高限度額≫
住宅・災害貸付1,800万円+300万円
災害再貸付1,900万円+300万円
貸付利率 年利1.00%
利率は地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて変動となります。詳細はこちら
償還期間 貸付の翌月から280月以内
提出書類

 …様式…記入要領

貸付申込書(様式第1号の2)
借入状況等申告書(他の金融機関等で借入れがある場合はその金融機関等の償還表の写し)
他の市町村職員共済組合等での借入れ状況の確認について  
印鑑登録証明書(申込日において、発行後3ヵ月以内のもの)    
借用証書  
領収書の写    
団体信用生命保険(だんしん)加入希望者のみ、だんしん事業をごらんください。詳細はこちら
添付書類および注意事項等
  1. 工事見積書(介護住宅部分として見積りを分ける、ただし、新築等で分けることが困難なときを除く)
  2. 平面図(介護に対応する部分をわかりやすく示したもの)
  3. 住宅貸付と同様の添付書類(新築増築、増改築、改築土地付建物購入、中古住宅購入、定期借地権付住宅購入マンション購入に準ずる)
その他 ※必要に応じ、他の書類提出を求める場合があります。 

償還表はこちら(毎月の元利均等償還と賞与併用償還表)

使い方ガイド
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