貸付事業

この事業は、組合員の臨時の支出および組合員の「自己の用に供するため」の住宅取得等に対する資金を貸付ける事業です。

なお、貸付利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて組合員貸付利率が定める利率に基づく利率1.26％（令和6年4月1日現在）となっております。
この利率は毎年10月に改正され基準年利率の変動が生じますと変わることもあります。

※	任意継続組合員、組合員資格を有する会計年度任用職員等任期の定めのある職員の方はご利用いただけません。

貸付金利率対応表

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償還早見表

各貸付による償還回数および償還額が確認できます。

• ■ 普通・入学・結婚・葬祭貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）
• ■ 医療貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）
• ■ 修学貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）
• ■ 住宅貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）
• ■ 災害（家財・住宅・再）貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）
• ■ 在宅介護対応住宅貸付（毎月の元利均等償還と賞与併用償還表）

貸付の種類・主な条件等

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※	住宅貸付・災害（住宅・再）貸付および在宅介護対応住宅貸付を申込する際、資金合計の1割程度の自己資金を必要とします。 なお、少額の住宅改修費用200万円以内の（外壁、屋根、太陽光発電、門扉、お風呂、トイレ、車庫、エコキュートに要する費用においては、1割程度の自己資金は必要ありません。

主な条件等

• 共済組合と他の金融機関等への償還額を含め、毎月の償還額の合計が給料月額（基本給）の30％を超える場合および年間償還額の合計が年収額の30％を超える場合は、貸付ができません。
  （「高額医療貸付」「出産貸付」を除く）
• 部分休業等の承認を受け、給料の一部が減額されている場合は、減額後の給料額が給料月額となります。
• 給料の全部が支給停止されている方は、貸付ができません。

貸付申込書の提出期日

貸付の申込期限は、共済組合の提出期日（毎月1日）ですので、所属所における書類のチェック、その他郵送に要する日数等を考慮のうえ、充分余裕をもって共済組合事務担当課へ提出するようにしてください。

貸付決定および貸付金送金

貸付決定

上記貸付申込書の提出期日までに提出のあった申込分については、借入事由ごとに慎重に審査し決定されると決定通知を毎月20日頃に所属所長を経由して、貸付を申込んだ組合員（以下「借受人」という。）に通知いたします。

貸付金送金

貸付の決定通知書が借受人に届き次第、「借用証書」を指定期日までに所属所長を経由して共済組合に提出してください。「借用証書」が提出されたものについて、当該月の末日まで（送金日が金融機関休業日のときは直前の営業日に送金）に登録されている給付金等受取口座に送金いたします。

※	ただし、高額医療貸付・出産貸付の申込みがあった場合は、決定後直ちに送金します。

貸付金の償還方法

• 償還方法は、毎月償還または賞与併用分割型償還とがあります。
• 償還については、貸付を受けた月の翌月から給与および賞与から控除されます。
• 修学貸付の償還は、修業期間中は利息のみの償還若しくは、元金及び利息の償還のどちらかを選択することが出来ます。また、利息のみの償還を選択した方も「修学貸付に係る償還開始申請書」を提出することによって元金及び利息の償還に変更することもできます。
• 高額医療貸付・出産貸付の償還は、共済組合から高額療養費・出産費等が支給されるときにその高額療養費・出産費等で相殺します。
• 育児・介護休業者に係る償還を猶予した場合は、償還猶予の期間の各月分の未償還額の償還については、償還を猶予した期間が終了した月の翌月から通常の償還と合わせて償還することになります。また、賞与併用償還については、賞与償還額を次期または、次々期に支給される賞与からそれぞれ償還を猶予した金額を合わせて償還することとなります。

こんなときはただちに貸付金を全額即時償還していただきます

• ①組合員の資格を失ったとき（高額医療貸付及び組合員本人の出産貸付を除く）
• ②組合員資格が引き続く場合でも退職手当（地方自治法第204条2項）が支給されたとき
• ③申込内容に偽りがあると認められたとき
• ④借受けた後に工事あるいは契約が履行されなかったとき
• ⑤貸付後の提出すべき書類が提出されないとき
• ⑥償還額および償還期日に債務不履行があったとき
• ⑦住宅貸付について、貸付対象の住宅を売却したとき。
  または、組合員が住まなくなったとき。
• ⑧その他、貸付規則等に違反したとき

団信事業

1．団体信用生命保険（「だんしん」）

共済組合から高額医療貸付・出産貸付以外の貸付金を借受ける場合は、その組合員を対象とした団体信用生命保険制度（以下「だんしん」）という。）があります。

この保険に加入すると、貸付金の償還途中に借受人が万一死亡または高度障害となった場合には、その債務がだんしん保険金で相殺され、家族は退職金その他の財産を債務の償還にあてる必要がありません。

貸付を申込む時は、「だんしん」の利点を充分ご理解のうえ、ぜひ加入されるようお勧めします。

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2．債務返済支援保険

「だんしん」に加入している借受人を対象としています。

この保険に加入すると、貸付金の償還途中に借受人が万一病気等の療養のため就業障害になった場合には、毎回の貸付返済金相当額（ボーナス含む）を保険金で補償するものです。

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