退職したとき

退職後の短期給付

組合員が退職の日の前日まで引き続き1年以上在職して退職し、引き続き任意継続組合員となった場合には、最長2年間、組合員と同様に短期給付（休業給付を除きます。）および福祉事業が受けられます。ただし、退職後再就職して、他の共済組合の組合員や健康保険の被保険者あるいは家族の被扶養者となったときには、その日以降、給付を受けることができません。

福祉事業

共済貯金の預入残高がある場合には、解約の手続きが、また、貸付事業の借入残高がある場合には、一括返済の手続きが必要になります。

共済制度補完事業KANAKANAのKANA-KANA＋（団体保険）に加入している場合には、退職後の継続有無について手続きが必要になります。

…様式…記入要領

組合員の資格喪失を申請するとき

制度のしくみ	組合員
提出書類	共済組合員申告書
	組合員期間等証明書または履歴書（短期組合員は除く）
	資格喪失証明申請書（退職後国民健康保険に加入する場合等）
添付書類	資格確認書（お持ちの方のみ）

任意継続組合員になるとき

制度のしくみ	任意継続組合員制度について掛金計算シート
提出書類	共済組合員申告書（新規取得）
	預金口座振替依頼書（口座振替希望者のみ。横浜銀行・スルガ銀行に限る。）